入力内容保存/読込
保存したデータ読込
現在の入力内容を保存
保存データ削除
保存日:
埼玉県サービス管理責任者等基礎研修 電子申請
確認事項
必須
令和8年度埼玉県サービス管理責任者等基礎研修実施要領の内容を確認し、同意いただけましたら、チェックボックスにチェックを入れてください。
令和8年度埼玉県サービス管理責任者等実施要領の内容を確認し、その内容に同意する。
所属法人名等
必須
*(株)、(一社)、(社福)等の略称は使用せず、正式名称を入力してください。
*新規法人立上げ予定の場合は、「新規法人」と入力してください。
所属事業所名
必須
*新規事業所立上げ予定の場合は、「新規事業所」と入力してください。
*現在所属している法人が新たな事業所を設立する場合は、「新規事業所」ではなく現在所属している事業所名を記載して下さい。
【前の質問で「新規事業所」と入力した方】
研修修了後のOJTの実施先を選択して下さい。
県内の既存障害福祉サービス事業所
1人目のサービス管理責任者、児童発達管理責任者を確保済みの新規事業所
未定
その他
【1を選んだ方】
県内の既存障害福祉サービス事業所名
必須
【2を選んだ方】
新規開設の相談先
必須
【3を選んだ方】
OJT開始予定時期
西暦
年
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
月
【4を選んだ方】
その他の内容
必須
事業所番号
*新規事業所立ち上げで未指定のケース以外は入力が必須です。
所属事業所住所
必須
〒
-
住所検索
都道府県
東京都
------
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
------
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
------
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
------
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
------
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
------
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
------
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
------
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
市区町村
町名番地等
建物名
*新規事業所立上げ予定の場合は、現に所属している事業所住所または、受講希望者住所を入力してください。
連絡電話番号
必須
-
-
所属事業所メールアドレス
必須
確認用
【書類発送先】
発送先区分
必須
個人宅
法人・事業所等所在地
【書類発送先】
電話番号
必須
-
-
【書類発送先】
住所
必須
〒
-
住所検索
都道府県
東京都
------
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
------
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
------
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
------
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
------
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
------
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
------
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
------
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
市区町村
町名番地等
建物名
※通知を必ず受け取れる住所を入力して下さい。
【書類発送先】
法人名
必須
【書類発送先】
事業所名
必須
書類発送先 宛先
必須
様宛
■次の者について、標記研修を受講させたいので推薦します。
法人内の推薦人数
必須
名
法人内からの推薦者数を入力してください。
(法人内から2名を研修へ推薦する場合には、2と入力する)
法人内における優先順位
必須
番目
この申請で推薦する方の優先順位を入力してください。
(法人が推薦する受講希望者の中で、最も研修を受講させたい方の場合には、1を入力)
受講希望者
氏名
必須
姓
名
こちらの入力内容で修了証が発行されるため、漢字等お間違えの無いようお気を付けください。
受講希望者
フリガナ
必須
姓
名
受講希望者
生年月日
必須
西暦
年
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
月
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
日
こちらの入力内容で修了証が発行されるため、お間違えの無いようお気を付けください。
受講希望者
住所
必須
〒
-
住所検索
都道府県
東京都
------
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
------
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
------
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
------
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
------
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
------
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
------
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
------
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
市区町村
町名番地等
建物名
受講希望者
電話番号
必須
-
-
研修中は確認事項や連絡事項等がある場合、【
048-640-4401
】からご連絡する事がございます。
受講希望者
メールアドレス
必須
確認用
所属事業所メールアドレスへのメールがセキュリティの関係で届かない場合がございますので、なるべく別のメールアドレスを入力して下さい。
受講希望者
現在の職種
必須
現在、従事している職務内容がわかる職種を記入してください。
担当障害種別
必須
児童【児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、指定福祉型障害児入所支援、指定医療型障害児入所支援、居宅訪問型児童発達支援】
就労【就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援】
介護【療養介護、生活介護】
地域生活(身体)【自立訓練(機能訓練)】
地域生活(知的・精神)【自立訓練(生活訓練)、共同生活援助、自立生活援助】
*新規事業所立ち上げ等により、上記に該当する分野に従事していない場合は、受講後に従事予定の分野を選択してください。
従事を希望している職種
必須
サービス管理責任者
児童発達支援管理責任者
実務経験の種類
【サービス管理責任者】
必須
分類記号a 相談支援の業務
分類記号b 直接支援の業務(有資格者)
分類記号c 直接支援の業務(無資格者)
分類記号d 直接・相談支援業務(国家資格保有者)
埼玉県及びプログレ総合研究所HPにて公開されている「サービス管理責任者の実務経験」をご確認の上、当てはまる分類記号を入力 してください。
【前の質問で a を選んだ方】
対象事業の種類
必須
「サービス管理責任者の実務経験」の表を確認し、対象事業の項目からご自身の実務経験の種類を選択して下さい。
地域生活支援事業
障害児相談支援事業
身体障害者相談支援事業
知的障害者相談支援事業
児童相談所
身体障害者更生相談所
精神障害者社会復帰施設
知的障害者更生相談所
福祉に関する事務所(福祉事務所)
発達障害者支援センター
障害者支援施設
障害児入所施設
老人福祉施設
精神保健福祉センター
救護施設
更生施設
介護老人保健施設
介護医療院
地域包括支援センター
障害者職業センター
障害者就業・生活支援センター
特別支援学校
【前の質問で b を選んだ方】
対象事業の種類
必須
「サービス管理責任者の実務経験」の表を確認し、対象事業の項目からご自身の実務経験の種類を選択して下さい。
障害者支援施設
障害児入所施設
老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
病院又は診療所の病室であって療養病床に係るもの
障害福祉サービス事業
障害児通所支援事業
老人居宅介護等事業
病院若しくは診療所又は薬局
訪問看護事業所
子会社(特例子会社)
助成金の支給を受けた事業所
特別支援学校
【前の質問で c を選んだ方】
対象事業の種類
必須
「サービス管理責任者の実務経験」の表を確認し、対象事業の項目からご自身の実務経験の種類を選択して下さい。
障害者支援施設
障害児入所施設
老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
病院又は診療所の病室であって療養病床に係るもの
障害福祉サービス事業
障害児通所支援事業
老人居宅介護等事業
病院若しくは診療所又は薬局
訪問看護事業所
子会社(特例子会社)
助成金の支給を受けた事業所
特別支援学校
【前の質問で d を選んだ方】
対象事業の種類
必須
「サービス管理責任者の実務経験」の表を確認し、実務経験の種類を選択して下さい。
相談支援の業務
直接支援の業務
「サービス管理責任者の実務経験」の表を確認し、対象事業名を入力して下さい。
例)
・障害者支援施設
・障害児入所施設と障害児通所支援事業
実務経験の種類
【児童発達管理責任者】
必須
「児童発達支援管理者の実務経験」の表を確認し、ご自身の該当する要件を選択して下さい。
①相談支援業務
②直接支援業務
③有資格者等(次のいずれかの資格・社会福祉主事任用資格・訪問介護員(ホームヘルパー2級)以上・保育士・児童指導員任用資格者)
③有資格者等(国家資格)
実務経験年数
必須
年
*前項で選択した実務経験の年数を入力してください。
受講歴の有無
必須
受講希望者の、サービス管理責任者等基礎研修の受講歴の有無を入力してください。
埼玉県が実施するサービス管理責任者等基礎研修とは、児童発達管理責任者基礎研修とサービス管理責任者基礎研修は同一の研修となります。分野ごとに受講する必要はありません。
どちらか受講されている場合は、実践研修の受講となります。
受講歴なし
受講歴あり
共通講義部分の免除について
必須
令和7年度以降に相談支援従事者初任者研修(講義部分)を修了しているので、共通講義の免除を希望する。
共通講義の免除を希望しない。
令和6年度以前の相談支援従事者初任者研修(講義部分)修了の場合共通講義部分の免除はできません
研修受講後の配置予定時期
必須
西暦
年
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
月
申込理由について
受講決定に当たり、考慮の必要のある事項については入力してください。
(例)人事異動、新規部門立ち上げ、人員拡充の時期、計画等の詳細
■事業所全体の直近年度の研修受講状況等について
基礎研修
申込者数
0名
1名
2名
3名
4名
5名以上
令和5年度 申込者
令和6年度 申込者
令和7年度 申込者
年度ごとの所属事業所からの研修申込者数を選択してください。(3年分それぞれ選択して下さい。)
基礎研修
受講者数
0名
1名
2名
3名
4名
5名以上
令和5年度 申込者
令和6年度 申込者
令和7年度 申込者
年度ごとの所属事業所からの研修受講者数を選択してください。(3年分それぞれ選択して下さい。)
基礎研修
修了者数
0名
1名
2名
3名
4名
5名以上
令和5年度 修了者
令和6年度 修了者
令和7年度 修了者
現在、事業所に在籍している基礎研修修了者を選択してください。
確認事項
受講時に、考慮してほしい事項があれば入力してください。
(例:手話通訳が必要、字幕動画が必要等)
内容確認画面へ