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福祉サービス事業者における苦情解決体制の整備状況に関するアンケート調査
1 情報入力
2
3
4
5 内容確認
6 完了
本調査では、沖縄県内の福祉サービス事業所の苦情解決体制の整備状況等を把握し、その結果を広く情報提供することで、利用者等からの苦情が適切に解決される仕組みづくりの一助となることを目的に実施いたします。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださりますようお願いいたします。
【情報の取扱いについて】
・ご回答いただく法人名や施設・事業所名、回答者氏名については、回答内容の確認が必要な時にのみ使用します。
・法人名、施設・事業所、回答者氏名が特定される形で調査結果が公表されることは一切ありません。
・調査結果は集計・分析し、本会ホームページにて公開いたします。
【基本情報】
法人格
必須
社会福祉法人
一般社団・財団法人
公益社団・財団法人
医療法人
NPO法人
営利法人(株式会社等)
学校法人
その他
法人名
必須
例)「社会福祉法人うんてき会」の場合、「うんてき会」と回答
施設・事業所名
必須
主な分野
必須
高齢分野
児童分野
障害分野
社会福祉協議会
高齢分野
必須
通所介護
居宅介護支援
地域密着型通所介護
訪問介護
訪問入浴介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
特定施設入居者生活介護
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
地域密着型特定施設入居者生活介護
介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
短期入所生活介護
児童分野
必須
児童発達支援
障害児相談支援事業
放課後等デイサービス
障害児入所支援
医療型障害児入所支援
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援
法人保育
公立保育
認定こども園
児童養護施設
児童心理治療施設
児童自立支援施設
障害分野
必須
就労継続支援(B型)
就労継続支援(A型)
重度訪問介護
計画相談支援
共同生活援助
生活介護
自立訓練(生活訓練)
施設入所支援
就労移行支援
居宅介護
自立生活援助
短期入所
宿泊型自立訓練
地域定着支援
自立訓練(機能訓練)
地域移行支援
就労定着支援
療養介護
就労選択支援
同行援護
社会福祉協議会
必須
社会福祉協議会
回答者氏名
必須
電話番号
必須
-
-
メールアドレス
必須
※ご回答いただく内容について確認が必要な時に使用します。
【苦情解決体制について】
苦情受付担当者を配置していますか
必須
法人に配置している
施設・事業所ごとに配置している
配置していない
「苦情受付担当者」とは、、、
苦情受付担当者は(1)利用者からの苦情の受付、(2)苦情内容、利用者の意向等の確認と記録、(3)受け付けた苦情やその改善状況等について苦情解決責任者や第三者委員へ報告、などを行います。
苦情受付担当者の役職について
例)支援員、相談員、主任、サービス管理責任者、施設長など)
苦情解決責任者を配置していますか
必須
法人に配置している
施設・事業所ごとに配置している
配置していない
「苦情解決責任者」とは、、、
苦情が適切に解決されるよう、その責任主体を明確にするため「苦情解決責任者」が設置されています。施設長、理事等が苦情解決責任者となります。
苦情解決責任者の役職について
例)施設長、事務局長、理事長など
苦情受付担当者と苦情解決責任者の兼務状況
必須
兼務している
兼務していない
第三者委員を配置していますか
必須
配置している
配置していない
第三者委員とは、、、
苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、第三者委員を設置する。
第三者委員は次のような職務を行います。
(ア)苦情受付担当者から受け付けた苦情内容の報告聴取
(イ)苦情内容の報告を受けた旨の苦情申出人への通知
(ウ)利用者からの苦情の直接受付
(エ)苦情申出人への助言
(オ)事業者への助言
(カ)苦情申出人と苦情解決責任者の話し合いへの立会い、助言
(キ)苦情解決責任者からの苦情にかかる事案の改善状況等の報告聴取
(ク)日常的な状況把握と意見傾聴
第三者委員を設置していない・設置が進まない理由を教えてください。
第三者委員設置について初めて知った。
具体的に何をしてもらえればいいのか分からない。
誰に第三者委員を依頼したほうが良いのか分からない。
第三者委員を設置したいと思っているが、業務が多忙で取り組むことができない。
現在、選任中(交渉中)。
第三者委員を設置しなくても、窓口等の設置により苦情への対応は十分である。
その他
「その他」の場合、下記空欄へご入力ください
苦情解決の取り組みについて
苦情解決に関する要綱・規程を作成していますか
必須
作成している
作成していない
作成中
苦情解決の仕組みを利用者や家族へどのように周知をしていますか
必須
事業所内へのポスター等の掲示
広報紙(お便り帳)への掲載
ホームページへの掲載
集会・家族会での説明
パンフレットへの掲載
重要事項説明書や契約書への明記
その他
「その他」の場合は、下記空欄へご入力ください。
貴事業所で実際に行っている苦情の受付方法を御回答ください(複数回答可)
必須
面接・電話・書面等による受付
意見箱の設置
定期的な相談日の開設(第三者委員や職員による聴き取り等)
アンケートの実施
その他
「その他」の場合は、下記空欄へご入力ください。
苦情解決の方法について御回答ください。(複数回答可)
必須
責任者・担当者と申出人との話し合い
第三者委員の介入
沖縄県福祉サービス運営適正化委員会への相談・解決のあっせん依頼
他相談機関への相談・解決のあっせん依頼
その他
「その他」の場合は、下記空欄へご入力ください。
苦情解決の結果はどのように公表していますか。(複数回答可)
必須
事業報告書に掲載
事業所内に掲示
広報誌(園便り等)に掲載
利用者・家族全員に文書で通知
利用者・家族会での報告
ホームページに掲載
苦情受付状況や解決結果は公表していない
その他
「その他」の場合は、下記空欄へご入力ください。
「運営適正化委員会」について知っていましたか
必須
よく知っている
名前を聞いたことはあるが、何をしているところか分からない
知らなかった
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