利用規約/免責事項

この利用規約は、竹永行政書士事務所（行政書士 竹永大）（以下「当事務所」といいます。）が提供する、個人又は法人からのご依頼にもとづいて、契約書等の文書の作成、加除修正（以下「作成等」といいます。）の全部又は一部を代行するサービス（以下「本サービス」といいます。）のご利用に関する条件を、本サービスを当事務所に対しご依頼になる個人又は法人（以下「利用者」といいます。）と当事務所との間で定めるためのものです。本サービスを当事務所にご依頼いただく前に必ずお読みください。

1.本サービスの基本的な性質について
①本サービスは、利用者が自らの活動や商取引にご利用になる契約書等の文書（以下、「契約書等」といいます。）の作成等を、当事務所が利用者に対し代行し又は支援することを目的とします。​
②本サービスは、利用者の契約の相手方当事者への意思表示を代理したり、代行するものではありません。また、利用者の契約における両当事者の意思形成や交渉に直接的に関与する機能を持ちません。したがって、本サービスは利用者の「代理」「仲裁」「和解」のいずれにも該当しません。

2.免責/不保証について
①当事務所は、本サービスに関して、法律鑑定や法律相談の提供はできません/いたしません。利用者は、本サービスにて契約書等の作成等を行った後、必ず自己の責任において、その内容について確認及び検証するものとします。当事務所は、契約書等の利用者によるご利用の結果について、何ら保証せず、何ら責任を負いません。

②本サービスの提供にあたり、当事務所は利用者のご不明点やニーズをできる限り正確に把握し、適切な契約書等の作成等に努めていますが、本サービスの提供において利用者が行った不正確、不適格、不明瞭な内容、説明、表現等により、利用者及び第三者に対して損害が生じた場合、故意・過失の有無にかかわらず、当事務所は当該損害について一切責任を負いません。

③本サービスは、利用者の商取引の成功、課題の完全な解決、紛争の予防又は解決、資金調達の成功、その他利用者の期待する成果が出ることを約束、確約、保証するサービスではありません。当事務所は利用者の商取引その他の行為について何らの保証もせず、一切責任を負いません。
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3.報酬について
①本サービスは、主に契約書のテキストデータを利用者に送信することにより、契約書等の文書の作成等をお引き受けするものですので、利用者が、当事務所に作成等を依頼された契約書をいつ、あるいはいかなる利用をするか（又はしないか）によらず、お申込み後、当事務所が作成等に着手した時点で、その対価としての報酬が発生いたします。

②利用者が、本サービスのご利用により負担する当事務所への対価の支払いを遅滞したとき又は遅滞することが明らかなときは、当事務所は本サービスの全部又は一部に着手しないか、又は中止することができるものとします。​


以上