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当社の国交省認証 の 特長

講習について     一般社団法人 全日本ドローン飛行ライセンス
ご質問の多い項目     事務局( 株式会社メディアルーム )

価格によって資格が変わるのでしょうか。

全く変わりません。当社より価格が高いのに、飛行形態が制限されている団体も多くあります。
例えば、目視外飛行・夜間飛行・危険物の運搬、別件投下などが認められていない講習も多くあります。
当社は、すべての認証が認められています。

価格はどうやって決めているのですか。

国土交通省が定めていると勘違いされる方もありますが、国は全く関与していません。
団体の講習価格は自由なのです。各講習団体にはそれぞれの事情があります。ほとんどは経費と利益の目算で講習価格が設けられています。
例えば20万円で10人の参加者があれば、一度に200万円の粗利益があるわけですが、弊社はこう云う考え方に基づきません。ドローン一台の価格に見合う講習費用は、86000円ぐらいではないかと推測させて頂いている訳です。かといって手は抜きません。合計8時間の集中した講習になります。
実技も厳格に行います。日にちを変えて、天候と風速の許容する時間に行います。参加者のご都合も勘案しながら、試験の時間帯も調整させていただきます。


授業内容は退屈でしょうか。

基本的には、受講する皆さんの興味がありそうな事柄でまとめてあります。
8時間にわたる集中講座などでも、面白かったという感想を多く頂いております。
他で講習を受けられて、飛行項目を増やすためにもう一度当社に来られた方が居られます。
どちらが面白かったですかと聞いたら、「それは全然こちらが面白いです」という方が居られました。

話し方もあるのでしょうが。弊社で編纂した内容ですから、教科書の棒読み的な方法はできるだけ避けています。参加者が最も興味がある内容ですから、電波というもの・波長の求め方・混信しない仕組み・温度差と風や地形による風・固定ピッチの弱点、撮影としてのドローン、農薬散布としての利用、地球と天候とレーダーなど瞬きもせずに聞いておられますし、質問を出される方も多くいます。

国交省の認証は万能ですか。

現在、ドローンについては国交省の認証以外では、他に公的な証明はありません。
農薬散布に於いては、農水省の認定機のみ、メーカーの講習を受けなければなりませんが、認定機以外ならメーカーの講習は必要ありません。
しかし、国交省の飛行許可は必須です。基本的には、国土交通省の飛行許可証のみで作業できます。(危険物の輸送・物件投下・機体の適合)
他の民間団体の講習会では、その団体の証明するバリューはありましたが、2017年04月01日に国交省の講習団体制度が施行されて以降は、そのバリューは薄れてきています。

国交省が定める講習以外の講習の意味

例えば、3Dマップによる測量などは、それぞれの方が学習や訓練を受ける専門分野です。
それぞれが仕事のスキルを高めるための、修業は別なものです。

農業機については、現行では法的な束縛はありません。
但し、YAMAHAなどの大型ヘリについてはいきなり飛行させることは技術的に無理です。5日間の講習のみで身につくものでもありませんが、さらに講習後の自発的な訓練も必要です。(一般的にワンローター型の死亡事故も数件起きています)

マルチコプター型ドローンに付きましては、危険度は数段低くなります。(これまでのところ死亡事故はありません)
しかし、農薬を散布する目的ですから、まず真水を3~5L程度で散布する訓練を一定期間、繰り返すことが必要です。

基本的に、どの飛行もまず国土交通省の飛行許可だけは必要で、これに違反すると送検され罰金刑もあります。国交省の認定団体での技術認定は、万能と云うよりもすべての基本です。
 ■ 講習会のお申込のページは ここ  https://ws.formzu.net/fgen/S8100465/