「子ども基本法」制定に向け、意見大募集!!

【あなたの声を聞かせてください】

▼広げよう!子どもの権利条約キャンペーン 政策提言チーム作成
 第1次提言(第3次改訂案の案)



・「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」について
 国連・子どもの権利条約は、子どもが幸せな生活を送れるようにするためにそれぞれの国で守るべきことをまとめた、国際的な法律です。世界中の国々の代表が集まる国連(国際連合)で、1989年11月20日に作られました。
 子どもの権利条約には、子どもたちが当たり前のこととして持てなければならない「権利」が書かれています。条約を守りますと宣言した国は、そこに書かれている権利を守っていく義務と責任があります。
 日本も1994年にこの条約を守ると宣言したので、日本で暮らすすべての子どものために、条約に書かれている権利を守っていかなければならないのです。


・「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」って何?
 2019年は、子どもの権利条約ができてから30年、日本が条約を守りますと宣言してから25年という節目の年でした。
 「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」は、日本で子どもの権利条約がきちんと守られるようにしていくため、たくさんの団体が集まって2019年4月に始めたキャンペーンです。キャンペーンでは、次の3つを活動の柱にしています。


・「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」の3つの活動の柱

①知らせる:すべての子どもが守られるように、子どもたちにもおとなにも、子どもの権利条約について広く知ってもらう

②つながる:子どもの権利条約を広げるための活動をしてきた団体や個人がつながり、力を合わせられるようにしていく

③提案する:全国で、そして子どもたちが暮らしている地域で子どもの権利を守っていくためにどんなことをしなければならないか、子どもたちや市民の声を届けて働きかけていく


・「第1次提言」について
 私たち「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」では、子どもの権利条約に書かれた子どもの権利が社会で守られるようにしていくために必要だと思うことを、提言としてまとめました。
 私たちは、この提言を実行に移していくために、「子ども基本法」を作ることが必要だと考えています。日本では、教育、福祉、罪を犯した子どもへの対応などについて法律がばらばらに作られているだけで、すべての「子どもの権利」を幅広い視野で守っていくための総合的な法律も、そのためのしくみもないからです。
 私たちが求める「子ども基本法」は、子どもの権利を守るための柱になるものです。「子ども基本法」ができることで、子どものためのすべての取り組みが、子どもにとって一番よいことは何かという視点から考えられるようになるはずです。
 私たちは、「子ども基本法」の制定を求める個人や団体と協力しながら、子どもたちのための政策や取り組みが少しでもよくなることを願って、この「第1次提言」を発表します。「第1次提言」の柱は次の6つです。

1. 子どもの権利条約を日本および世界の中で広める。
2. 子どもを誰ひとりとして取り残さない。
3. 子どもへの暴力をぜったいにゆるさない社会をつくる。
4. 子どもの声を聴き、子どもとともに行動していく。
5. 子どもの権利が守られているかどうかを確認するしくみをつくる。
6. 法律や政策、条例などのつくり方を変える。

 この6つを柱として、15項目の具体的な提案をしています。また、それぞれの柱ごとに、どんなことができるかの例を示しています。


・「第1次提言」のこれから
 この「第1次提言」は、日ごろから子どもと関わり、子どもをめぐるさまざまな問題に取り組んでいるおとなが、子どもの意見をできるだけ聴いて、それを反映しながら作りました。けれども、子どもの意見が十分に盛り込まれているとは、まだ言えません。
 私たちは、この「第1次提言」を広く社会に発信するとともに、2022年3月ごろまでに、おとなと子どもが一緒に「最終提言」をつくりあげて、国・都道府県・市区町村に、この提言をもとにした取り組みを進めるよう働きかけていきます。みなさんの声をきかせてください。
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(名前の記入は必須ではないですが、子ども基本法の成立のためのプロジェクトに関わりたい方は名前を記入して下さい)
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※原則15~18歳の方
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※学生でない方、働いている方なども15~18歳であればご参加いただけます。
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(1)「子どもの権利条約を日本および世界の中で広める。」ために、下記の内容を政府に提案します。これについて、質問やご意見をお書きください。
1.子どもの権利条約を日本および世界の中で広める。

① 子どもからおとなまで、みんなが子どもの権利条約を知り、毎日の生活の中で活かすようにすること。

②とくに、子どもたち自身が子どもの権利条約について知れるようにすること。また、仕事として子どもに接するおとなが、子どもにはおとなと同じように権利があるということをきちんと理解できるようにすること。

⇒ そのため、保育園・幼稚園、学校、学校以外の子どもたちの居場所(塾、フリースク ール、etc.)、子どもたちが暮らす施設などで、子どもとおとなの両方に子どもの権利条約 について知らせていくこと。

(どんなことができるか)
・「母子(父子)健康手帳」をはじめ、親向けのさまざまな資料で子どもの権利条約を紹介 したり、親向けの講座を開いたりする。

・さまざまな記念日などに、子どもの権利条約の内容を発信する。
⇒ こどもの日(5 月 5 日)、世界子どもの日(11 月 20 日)、「虐待防止月間」(毎年 11 月)、 「人権週間」(毎年 12 月 4 日~10 日)、etc.

・「子どもの権利週間」をつくり、全国的に子どもの権利条約のことを知らせたり学んだりすることができるようにする。

・さまざまな科目の教科書で、子どもの権利条約を紹介する。カリキュラムにも子どもの権利条約の視点を入れて、子どもたちが考える機会をつくる。

・子ども自身が自分の権利を知り、効果的に活用できるようにするための取り組みをすすめる。たとえば……
⇒「生徒手帳」で子どもの権利条約を紹介する
⇒里親家庭や施設で暮らすことになった子どもに「子どもの権利ノート」を配布する

・幼稚園・学校の先生をはじめ、子どもに接するさまざまな専門家が子どもの権利条約についてしっかりと学び、仕事に活かせるようにする。
⇒専門家になることをめざして大学などで勉強するときのカリキュラムに、子どもの権利条約の内容をきちんと盛り込む
⇒仕事を始めてからも子どもの権利条約について学び続けられるよう、勉強の機会を設ける

・フリースクール、フリースペースをはじめ、学校以外の子どもたちの居場所のスタッフも子どもの権利条約を学ぶことができるように必要な支援をおこなう。

・子どもの権利条約についてSNSで発信していく。
(1)「子どもの権利条約を日本および世界の中で広める。」ための提言内容について

この内容について、良いと思ったところ、わかりにくい言葉や表現、付け加えたい内容、質問や疑問などを記入してください。
(2)「子どもを誰ひとりとして取り残さない。」ために、下記の内容を政府に提案します。これについて、質問やご意見をお書きください。
2.子どもを誰ひとりとして取り残さない。
③ 子どもに対するさまざまな差別をなくすための取り組みをすすめること。
⇒子どもに対する差別には、「子どもだから~」「子どものくせに」などと決めつけることなども含まれる。

④ すべての子どもが、学校だけでなく学校外でも、その状況に応じた十分な教育を受けられるようにすること。

⑤ 子どもの権利をうばわれ、とくに大変な状況の子どもたちを支えるための取り組みを 積極的におこなうこと。
⇒たとえば次のような子どもたち。
・経済的な理由で他の人にとっての当たり前がない状態の子ども
・虐待をはじめとする不適切な関わりをされている子ども
・地震・台風・豪雨などの災害にあった子ども
・そのほか、生きづらさを感じる環境に置かれている子どもなど


(どんなことができるか)
・今ある法律に基づいて差別を解消するための取り組みをさらにすすめ、必要に応じて新しい法律を作ることも考える。
⇒差別をなくすために作られた法律としては、今のところ、男女差別、障害のある子ども に対する差別、部落差別、ヘイトスピーチ(外国とつながる人たちへの差別をあおるような発言)に関するものぐらいしかない。
⇒人種差別、民族差別、SOGI(性的指向/ジェンダーアイデンティティ)による差別などを禁止する法律はないので、さまざまな理由に基づく差別を禁止するための総合的な法 制度を作っていく。

・フリースクールなど学校以外の場所で学ぶ機会がさらに守られるようにする。また、本人が望まないのに学校に行けなくなること(不登校・不就学・中退など)がなくなるように、現在の学校・教育のあり方を見直していく。

・日本に住む、外国とつながりのあるすべての子どもが、日本語と日本文化だけではなく、親から受けつぐ言葉や文化も尊重されながら教育を受けられるようにするための取り組みをすすめる。

・障害のある子どもをはじめ、多様なニーズを持つ子どもがみんなと一緒に学べるようにするため、必要な助けを得られるようにしていく。

・地震・台風・豪雨などの災害にあった子どもが、長期的に支援を受けられるようにする。

・新型コロナで日本中の子どもがしばらく学校に行けなくなったことなども考え、新しい「学び」のあり方を子どもたちといっしょに考えていく。

・権利がきちんと守られないまま放置されている子どもを支えるために、国・都道府県・ 市区町村の取り組みを子どもの権利の視点から見直す。
(2)「子どもを誰ひとりとして取り残さない。」ための提言内容について

この内容について、良いと思ったところ、わかりにくい言葉や表現、付け加えたい内容、質問や疑問などを記入してください。
(3)「子どもへの暴力をぜったいにゆるさない社会をつくる。」ために、下記の内容を政府に提案します。これについて、質問やご意見をお書きください
3.子どもへの暴力をぜったいにゆるさない社会をつくる。

⑥ あらゆる形の子どもへの暴力をなくすために取り組むこと。
⇒子どもへの暴力には、虐待、体罰、暴言、子どもの気持ちを考えない不適切な指導、いじめ、いやがらせ、無視、子どもが不快に感じるいやらしい行為など、いろいろなものが含まれる。

⑦ 子どもは、あらゆる形の暴力を受けない権利をもっていて、暴力を受けたときには助けを求めることができると、子どもたちに積極的に知らせていくこと。そして、何かあれば相談したり、すぐにSNSや電話で助けを求めたりできるようなしくみをつくること。

⑧ 安心・安全な「居場所」を子どもの身近なところにたくさんつくること。
⇒子どものSOSをしっかりと受け止めることができるおとなを地域で増やしていく。
⇒いざというときに子どもが避難できる場所を地域でたくさん作っていく。


(どんなことができるか)

・子どもへの暴力は、どんな場所でも、どんな形でも許されないことを、さまざまな法律などにきちんと書く。

・暴力を受けたりいやなことがあったりしたとき、安心して相談・通報できるしくみと雰囲気を作る。

・暴力をふるわずに子どもに接することができるようにするため、親をはじめとするおとなを十分に支えていく。
⇒体罰を使わずに子どもを育てる方法を知らせていく
⇒ストレスがたまって子どもにあたったりしないよう、無理をせずに働いて生活していけるような環境を作っていく。

・恋人など親しい人同士の間でふるわれる暴力(デートDV=ドメスティック・バイオレンス)の予防対策を強める。

・子どもが安心して安全に過ごすことができる「居場所」を、全国で子どもの身近なところにつくる。また、居場所づくりを進めている団体やグループが活動しやすいよう支援する。
(3)「子どもへの暴力をぜったいにゆるさない社会をつくる。」ための提言内容について

この内容について、良いと思ったところ、わかりにくい言葉や表現、付け加えたい内容、質問や疑問などを記入してください。
(4)「子どもの声を聴き、子どもとともに行動していく。」ために、下記の内容を政府に提案します。これについて、質問やご意見をお書きください
4.子どもの声を聴き、子どもとともに行動していく。

⑨ 子どもには、自分の気持ちや意見を周りに伝えたり、グループをつくったり、社会に参加したりする力と権利があることを子どもとおとなの両方が理解し、子ども自身が力を発揮できるようにするためのしくみをつくっていくこと。

⑩ 子どもの声を聴くしくみを活かすために、子どもが声を出しやすいような雰囲気を作ったり、子どもが意見を言うための支援をしたりすること。


(どんなことができるか)
・子どもには意見を言う権利があり、おとなはその意見をきちんと尊重しなければいけないことを、子どもに関する主な法律にきちんと盛り込む。また、子どものこのような権利を守るための具体的な方法についても、法律で決めておく。

・学校や施設の運営方法、環境、ルールなどについて、その学校・施設を利用する子どもが意見を言えるようにするためのしくみを作る。

・国・都道府県・市区町村の取り組みに子どもたちの意見が反映されるようにするため、子ども向けの意見公募(パブリックコメント)の実施や「子ども会議(議会)」の設置などをすすめる。

・おとなが子どもの声を受け止め、それを社会に発信し、子どもがおかれている状況を変えるようなしくみをつくる。とくに、意見をうまく言えない子ども、意見を言ってもしか たがないと思っている子どもたちの声をしっかり聴いていくように努力する。

・子どもが意見を言い、行動していけるようにするための環境づくりと支援に取り組んで いく。
⇒子どもが忙しすぎて意見を言ったり行動したりするための時間がなくならないようにする。
⇒ほかの人とコミュニケーションする力、人前で意見を発表したりする力などを子どもが身につけられるようにしていく。
(4)「子どもの声を聴き、子どもとともに行動していく。」ための提言内容について

この内容について、良いと思ったところ、わかりにくい言葉や表現、付け加えたい内容、質問や疑問などを記入してください。
(5)「子どもの権利が守られているかどうかを調べるしくみをつくる。」ために、下記の内容を政府に提案します。これについて、質問やご意見をお書きください
5.子どもの権利が守られているかどうかを確認するしくみをつくる。

⑪今ある法律や政策で日本に住んでいるすべての子どもたちの権利が守られているかどうか、政府とは違う立場でチェックする公的な機関をつくること。
⇒このような機関は、政治には影響されずに子どもの視点から行動し、子どもの権利が守られていないときは、法律、政策、しくみなどを変えるよう、政府や国会に対して意見を言う。

⑫権利を守られていない子どもが安心して助けを求められる環境・雰囲気・しくみをつくること。そのために、子どもが出したSOSをしっかりと受け止め、その解決方法を子どもといっしょに考えて行動するための独立した公的機関を、都道府県や市区町村でも作ること。


(どんなことができるか)
・子どものSOSに対応しているしくみや団体を、お金の面も含めて支援する。
⇒たとえば、法務省「子どもの人権110番」、チャイルドライン、etc.

・政府は、子どもの意見を聴きながら、⑪に書いたような独立した公的な機関をつくる。

・⑫のような機関をつくった県や市区町村はすでにいくつかあるので、同じような取り組みを全国に広げていく。
(5)「子どもの権利が守られているかどうかを調べるしくみをつくる。」ための提言内容について

この内容について、良いと思ったところ、わかりにくい言葉や表現、付け加えたい内容、質問や疑問などを記入してください。
(6)「国の法律や政策、条例などのつくり方を変える。」ために、下記の内容を政府に提案します。これについて、質問やご意見をお書きください
6.法律や政策、条例などのつくり方を変える。

⑬ 本当に役に立つ法律や政策をつくるため、日本に住んでいるすべての子どもの権利がきちんと守られているかどうか、さまざまな情報やデータを集めること。また、子どもたちや市民も現実を踏まえた議論ができるよう、集めた情報やデータはきちんと公開すること(ただし、子どものプライバシーが守られるように注意しながら)。

⑭ 子どもに関係する法律や政策は、子どもの権利条約に基づいて、幅広い年齢層の子どもやさまざまな状況で暮らす子どもからしっかり意見を聴きながらつくること。そして、その法律や政策をつくることで子どもの権利がどのように守られることになるか、法律や政策の案を発表するときにきちんと説明すること。

⑮ 国・都道府県・市区町村などの行政や関係機関は、子どもたちも含む市民や団体と協力しながら、子どもの権利を守るための取り組みを進めていくこと。


(どんなことができるか)
・国・都道府県・市区町村が、子どもの権利に関する意識調査や実態調査を定期的におこなう。

・子どもに関わる情報やデータを集めて分析・チェック・公開するためのしくみを、国・ 都道府県・市区町村がそれぞれつくる。

・子どもに関わる法律や政策をつくるときに、子どもの意見を反映できるしくみをつくる(4 の⑩も見てください)。

・子どもの権利を守るために進められている取り組みを幅広く監督し、よりよく進めていけるように改善する力をもった部署を、国・都道府県・市区町村がそれぞれつくる。

・国・都道府県・市区町村が、市民といっしょに話し合うための会議を定期的に開いたり、市民から意見を聴くためのしくみをつくったりするなどして、市民との協力を強化していく。
(6)「国の法律や政策、条例などのつくり方を変える。」ための提言内容について

この内容について、良いと思ったところ、わかりにくい言葉や表現、付け加えたい内容、質問や疑問などを記入してください。
上記の内容以外で、子どもの権利条約に関してや、あなたが学校や社会に向けて伝えたい思い、アイデアがあれば記入してください。
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※チェックした方は名前の欄に必ず名前の記入をお願いします。
※オンラインヒアリング会については、希望者多数の場合はすべての方にご参加いただけない場合がございます。ご了承ください。
他に何か意見や質問があれば記入して下さい。

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