育児期間中の会費免除等制度見直しのためのアンケート(※回答締切：3月10日)

（１）日弁連では、育児中の会員について（性別を問わず）、会費及び特　
　　別会費につき、以下の免除制度があることをご存知ですか。

　　申請書と誓約書兼育児予定書のほか、制度利用中、４ヶ月に１回、育児　
　　実績書を提出（WEB回答可）することを手続要件として、
　　①満２歳までの連続する１２ヶ月会費免除（多胎は１８ヶ月）
　　②ただし、出産時の４ヶ月の会費免除（多胎は６ヶ月）も得ている会員　　
　　　は、満２歳までの連続する１０ヶ月免除（多胎は１５ヶ月）

（２）－１
　当会では、育児中の会員について（性別を問わず）、会費及び会館特別会　
費につき、以下の免除・猶予制度があることをご存知ですか。

　申請書と誓約書、制度利用後に報告書を提出することを手続要件として（WEB提出不可）、
　①会費につき、（１）の日弁連と同様の期間、免除
　②会館特別会費については、満２歳に達するまでの最長１年間、納付猶予

（２）－２
　上記制度は、子育てを行う弁護士の支援として、十分と思われますか。

（２）－３
　不十分とご回答された方に伺います。不十分とすると、どのようなことが不十分と思われますか。

（３）当会において、上記(２)の現在の制度を拡充することに賛成しますか。

（４）当会において、上記(２)の制度とは別に、小さい子どもを育てている弁護士への新たな支援策を実施することに賛成しますか。

（１）当会及び日弁連の制度では、出産時における会費免除を受けている場合、育児期間中の会費免除期間２ヶ月短縮する規程があります。(多胎は３ヶ月短縮)
　これについて、出産時における会費免除を受けていたとしても、育児期間中の会費免除を行う本規則の趣旨と変わるところはなく、期間を短縮する必要性・合理性がないとして、短縮する規程を設けない・撤廃した単位会が複数あります（日弁連アンケート結果のとおり）。
　当会において、上記短縮規程を撤廃する案がありますが、この案に賛成しますか。

（２）2014年の制度運用開始後、現在までの利用者はのべ520名超、うち男性会員の割合は約75％であり、当会に所属する会員の男女比に近い割合となっています。
　また、これまでの制度利用者が利用後に当会に提出した報告書によれば、育児が大変な期間がまだ続くので、免除や猶予の期間をもう少し延ばして欲しいという意見が見られました。
　他方で、免除期間を延ばす場合、財源の問題が生じ、性別問わず一律延長することは困難が多い状況です。
　この点について、女性会員の育児負担等の大きさにかんがみ、A女性会員の免除期間のみ延長する案や、B男性会員の免除期間を一部短縮し、女性会員の免除期間を延長する案などが考えられますが、どのような対策が望ましいと考えますか。

（３）当会で実現可能な会費免除・猶予以外の支援策として、どのようなものが望ましいと思われますか。

３　当会で会費免除等制度見直しのための検討チームの一員として積極的に参加してもよいとお考えですか。
（＊はい　とご記入いただいた方は、ぜひ、下記記名欄にご記入ください）