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有料Webセミナー(実践簿記講座【実践コース】・2018年12月開催分)配信申込みフォーム

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【課題細目】
Ⅰ 新公益法人制度と法律・会計・税務
 1.公益法人改革関連三法の施行                   
 2.立入検査
 3.公益人認定基準と経理的基礎
 4.公益法人・移行法人・一般法人が作成する財務諸表等
 5.平成29年度「内閣府 公益法人の会計に関する研究会報告」
  (平成30年6月15日 公益認定等委員会承認)
 6.損益計算書(正味財産増減計算書)と資金収支計算書の違い
 7.収益事業課税はなぜ行われるのか
Ⅱ.平成20年公益法人会計基準に対応した会計区分
 1.公益法人と内訳表の作成
 2.移行法人と内訳表の作成
 3.内部取引と他会計振替額
 4.事業費・管理費の取扱い
Ⅲ.公益法人会計理解のための重要事項
 1.補助金・寄附金等と指定正味財産・一般正味財産
 2.有価証券の会計処理
 3.退職給付会計の会計処理
 4.リース取引の会計処理
 5.新しい減価償却制度
 6.財務諸表に対する注記の留意事項(新項目含む)
 7.資金収支予算書・資金収支計算書の取扱い
 8.「監事監査報告書」の文例
 9.事例と特定費用準備資金の新らたな取扱い
Ⅳ.平成31年3月決算と重要な税制改正のポイント
 1.少子高齢化と税制の動向
 2.法人税基本税率の平成30年度改正
 3.給与に係る所得税法(平成30年・年末調整等)の改正
 4.消費税法改正(軽減税率・インボイス方式等)
 5.その他
Ⅴ.「収益認識基準」の公表(平成30年3月30日)と公益法人会計
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