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非居住者確定申告お問い合わせ(CA)

お問い合わせいただく前に「よくある質問と答え」をご参照ください。
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【よくある質問と答え】


Q.申告書作成費用を日本の口座に振り込めますか?

A.申し訳ございませんが、日本円でのご精算は承っておりません。


Q.還付金はどれくらいで戻ってきますか?

A.申告書提出後4週間程度を見込んでおります。但し、当局が繁忙の状態である時、また、売却の際の源泉徴収を取り戻す時などは、相当日数かかる場合がございます。


Q.いくらくらい戻ってきますか?

A.申告書を作成する前に還付金の見込み額をお伝えすることは控えさせていただいております。


Q.何が経費として引けますか?

A.基本的に不動産投資事業に直接関わる費用であれば引くことができます。


Q.旅費は引けますか?

A.不動産投資事業に直接関わる費用であれば引くことができます。


Q.視察の費用は引けますか?

A.実際にその目的だけのために費やされた場合は引くことができます。


Q.赤字でも申告しなければだめですか?

A.家賃収入に対する源泉徴収の免除をうけられている場合は申告の必要があります。


Q.どれくらいで出来上がりますか?

A.繁忙の度合いや内容の複雑さにもよりますが、一般的にはすべての情報が揃ってから2週間程度とお考え下さい。


Q.日本の税理さんに申告書を直接送ってもらえますか?

A.はい、可能です。


Q.日本の税理さんと直接コンタクトをとってもらえますか?

A.はい、可能です。但し、質疑応答に時間がかかる、日本語に訳す必要があるなどの場合は、追加でご請求をさせていただくことになりますのでご了承下さい。


Q.いつまでに資料を出せばいいですか?

A.黒字が見込まれる場合には、遅くても3月中旬にはご案内下さい。


Q.領収書はいりますか?

A.不要です。領収書をすべてお送りいただいて「これを見てください」とご依頼いただいた場合、確認に要した時間分を請求させていただくことになりますのでご了承下さい。


Q.日本で減価償却計算するのに、築年数や構造などを教えてもらえますか?

A.弊社では当該情報は持ち合わせておりませんので、不動産業者様にご依頼下さい。


Q.よくわからないので、不動産管理業者に直接コンタクトしてもらえませんか?

A.弊社より必要な情報のリストをご案内いたしますので、先ずは状況をお聞かせください。その後、そのリストを業者様に転送して下さい。


Q.会計費用の請求は管理業者様にしてもらいたいのですが?

A.はい、問題ございません。申込書の中で選択欄がございますので、「不動産管理業者様にて精算する」にチェックをつけて下さい。


Q.日本でも申告しなくてはいけないですか?

A.はい、申告が必要となります。


Q.よくわからないので、とりあえずすべての資料を送ってもいいですか?

A.資料をすべてお送りいただいて「これを見てください」とご依頼いただいた場合、確認に要した時間分を請求させていただく場合がございますのでご了承ください。


Q.固定資産税を払ったか記憶がないのですが確認する方法はありますか?

A.州によっては確認ができますので弊社担当にお問い合わせ下さい。


Q.賃貸契約を12月にしたばかりで収入はありません。この場合、費用を欠損金として計上する必要があるのでしょうか?それとも来年収入が発生した際にまとめて申告するのでしょうか?

A.2023年に家賃が発生(管理会社が家賃などを賃借人から受け取っている)している場合は申告が必要になります。
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