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埼玉県高次脳機能障害支援養成研修 電子申請
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日
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職種
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申請者の職種を入力してください。
相談支援専門員
生活支援員
社会福祉士・精神保健福祉士
臨床心理士・公認心理士
PT(理学療法士)
OT(作業療法士)
ST(言語聴覚士)
その他
事業所名称
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事業所郵便番号・住所
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宮崎県
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市区町村
町名番地等
建物名
所属している事業所の郵便番号と住所を入力してください。
事業所電話番号
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所属している事業所の電話番号を入力してください。
事業所メールアドレス
必須
所属している事業所のメールアドレスを入力してください。
確認用
事業所代表者名
必須
所属している事業所の代表者名を入力してください。
所属事業所種別
必須
所属する事業所の種類を選択してください。
計画相談支援
障害児相談支援
生活介護
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援A型・B型
施設入所支援
共同生活援助
その他
所属する事業所における高次脳機能障害支援の状況について、該当するものを選択してください。
相談支援事業所
必須
(障害福祉サービス事業所に所属している場合は、該当なしを選択してください。)
高次脳機能障害を有する利用者に対して、現に指定計画相談支援をおこなっている
高次脳機能障害を有する利用者に対して、過去に指定計画相談支援をおこなった
高次脳機能障害を有する利用者に対して、指定計画相談支援をおこなったことがない
該当なし
障害福祉サービス事業所
必須
(相談支援事業所に所属している場合は、該当なしを選択してください。)
現に高次脳機能障害を有する利用者がおり、全体の3割以上である
現に高次脳機能障害を有する利用者がおり、全体の3割未満である
過去に高次脳機能障害を有する利用者がいた
これまでに高次脳機能障害を有する利用者はいない
該当なし
当該加算を算定できる見込み
必須
所属する事業所が当該加算を算定できる見込みについて、該当するものを選択してください。
※加算を算定すべき施設基準については、「厚生労働大臣が定める施設基準並びにこども家庭庁長官及び厚
生労働大臣が定める施設基準(平成18年9月29日厚生労働省告示第559号)をご確認ください。
見込みあり
見込みなし
わからない、その他
令和6年度・7年度の研修受講状況について
令和6年度について
必須
所属する事業所の令和6年度の当研修受講状況について該当するものを選択してください。
受講した(今回の申請者と同じ受講者)
受講した(今回の申請者と違う受講者)
申込をしたが落選した
申込していない
令和7年度について
必須
所属する事業所の令和7年度の当研修受講状況について該当するものを選択してください。
受講した(今回の申請者と同じ受講者)
受講した(今回の申請者と違う受講者)
申込をしたが落選した
申込していない
受講者の優先順位について
必須
今回、所属する事業所から2名以上の申込をしている場合は、優先順位を選択してください。
申込は1名のみ
優先順位1位
優先順位2位
優先順位3位
申込における同意事項について
必須
受講申込にあたり、下記の事項を確認し、同意する事項を選択してください。
埼玉県のホームページ上での高次脳機能障害者支援者養成研修事業所として、事業所を掲載することについての可否を同意します
来年度以降、本研修の講師等への協力を依頼されるこうとに同意します
該当なし
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