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2019年5月8日 関西地区特別講習会[公益・一般法人対象]

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【課題細目】
Ⅰ 働き方改革とは
 1 70年ぶりの大改革
 2 「働き方改革」実行計画
 3 外国人材の適法な活用と問題点
Ⅱ 長時間労働の是正
 1 人口減少社会とワーク・ライフ・バランス
 2 36協定の締結が生命線になる
 3 過重労働の防止(健康管理時間・ハラスメント防止)
Ⅲ 労働契約法20条の裁判例からみる「均衡処遇」の行方
 1 前提知識
 2 労働契約法20条裁判例
  ・メトロコマース事件
  ・ヤマト運輸事件
  ・日本郵便(東京)事件
  ・日本郵便(大阪)ほか事件
 3 平成30年6月1日最高裁判決のインパクト
  ・ハマキョウレックス事件
  ・長澤運輸事件
Ⅳ パート法9条の裁判例からみる「均等処遇」の行方
 1 ニヤクコーポレション事件
 2 京都市立浴場運営財団ほか事件
Ⅴ 働き方改革関連法の詳細
 1 雇用対策法が柱
  ・人事評価制度構築の必要性
  ・人事評価制度、賃金制度を持たない企業は淘汰される
 2 労働基準法-時間外労働上限規制関連(上限規制と休日労働)
  ・中小企業への配慮規定の附則への追加と労基署対応
 3 労働基準法労働安全衛生法・労働時間設定改善法関連
  ・年5日以上の年次有給休暇の強制付与(どんな場合に
   罰則か)
  ・勤務間インターバル制度の導入の努力義務
  ・高度プロフェッショナル制度(どこまで活用できるか)
  ・見直される産業医制度
 4 パート法改正・労働契約法20条削除(同一労働同一賃金関連)
  ・同一労働同一賃金「新ガイドライン」
  ・労働契約法20条(私法)からパート法8条(行政法)への移行の影響
  ・パート法9条(均等規定)の適用回避のための実務
  ・ADRの拡大と訴訟リスク
 5 派遣法-同一労働同一賃金関連
  ・平均賃金が最低賃金に
Ⅵ 働き方改革と勤務間インターバル制度
 1 勤務間インターバル制度がもたらす労務管理への影響
 2 導入と運用には会社の主体性が求められる
 3 スムーズな運用にむけて制度の構築
Ⅶ 副業・兼業を解禁する企業のリスク
 1 「副業・兼業」の現状と課題
 2 働き方改革における「副業・兼業」の位置付け
 3 起こりうる労務リスクの予防・対応策
 4 「副業・兼業」に関する就業規則等
Ⅷ バブルを超える深刻な人手不足の中、求められる働き方改革の進め方
 1 政府主導で国民の意識が変わる
 2 働き方改革の本音と建前
 3 ハード(制度)とソフト(関係性)の和合
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【会場】必須
【講師】必須
受講申込必須
受講区分
1名につき
人数
小計
会員
17,000円
非会員
29,000円
[合計]
法人区分必須
法人名必須
住所必須
都道府県
市区町村
町名番地等
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