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『抵当権抹消してnet』 by 司法書士峯弘樹事務所

①　基本事項について
⑴　抹消登記をする理由　必須
⑵　抹消したい権利　必須
※抹消したい権利が「抵当権」以外であるお客様は、以下「抵当権」の記載をお客様が抹消したい権利の名称に置き換えてこのフォームをご利用下さい。
⑶　抵当権が設定されている不動産の種類（複数選択可）　必須
上記⑶の不動産の個数の合計　必須
※登記簿謄本や抵当権設定契約書の「不動産の表示」から判明します。土地と建物は別々の不動産として数えるのがポイントです。
上記⑶の不動産の所在地　【適宜】
※上記不動産が複数の市区町村に点在する場合にのみご記入下さい。同じ市区町村に集中する場合はご記入不要です。

（例）　札幌市中央区と那覇市
②　関係者様について
⑴　抵当権者の種類　必須
⑵　抵当権の設定回数　必須
※通常は1回です。例外的に、例えば、或る金融機関のために1番抵当を設定した後に他の金融機関のためにも2番抵当を設定する場合や、同じ金融機関から住宅購入資金の融資を受け抵当権を設定すると共に、別途、諸費用についても融資を受け抵当権を設定する場合などがあります。
⑶　不動産名義人様の人数　必須
上記⑶の不動産名義人様のうち、委任状へのご署名ができない方の有無　必須
➂　不動産名義人様の抵当権設定日以降のご事情について
⑴　死亡の有無　必須
※不動産名義人様の中に亡くなったご親族がいる場合、抵当権抹消登記の前提として相続登記が必要になります。
⑵　住所変更の有無　必須
※住所変更とは、抵当権設定契約書上のご住所から現在の住民票上のご住所への異動のことであり、行政区画変更（例：市町村合併や区制施行）又は住居表示実施（住所末尾が「△番地○」だったものが「△番○号」になること）をを含みます。
上記⑵が住所変更「有り」の方は、次の①～④をお知らせ願います　必須
①住所変更が有る方の人数
②上記①の方の不動産の個数の合計
③上記①の方で住所が海外になった方の有無
④上記①の方のうち、直近の住所変更の原因が、行政区画変更又は住居表示実施であり、住所末尾の数字部分に変更がない方の人数
⑶　氏名変更の有無　必須
上記⑶が氏名変更「有り」の方は、次の①～②をお知らせ願います　
①氏名変更が有る方の人数
②上記①の方の不動産の個数の合計
④　お客さまについて
⑴　弊所とのご連絡方法　必須
※お好きな方をお選び下さい。
⑵　メールアドレス　【半角】必須

（例）　ichiro＠yahoo.co.jp
⑵　ラインのニックネーム　【全角半角不問】必須

（例）　イチロー
⑶　携帯電話番号　必須
 -  - 
（例）　090-4049-4049
※委任状を送付できない場合に、その旨をショートメールメッセージにてご連絡させて頂きます。
⑷　弊所からの委任状の受取方法　必須
※お手続きには委任状の原本が必要です。その受取方法をお知らせ下さい。
上記⑷が「ファクシミリで受信できます」の方は、ＦＡＸ番号　【適宜】
 -  - 
（例）　06-6010-0440
※プリントアウト可能な方や切手付き返信封筒をご郵送する方はご記入不要です。
⑸　お客さまのお名前（法人の場合は法人名）　必須

（例）　鈴木一郎
⑹　自由ご記入欄　【任意】
何でも自由にご記入下さい。