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2019年2月5日 関東地区特別講習会

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【課題細目】
はじめに 公益法人税制の理解のために
 1 少子超高齢化と税制の動向
 2 法人税法と企業会計の関係
Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要
 1 制度改正に伴う公益法人税制の要約
 2 公益法人・移行法人(非営利型及び普通法人)の課税の特色
 3 法人税法に定める収益事業
 4 公益法人等の事業と課税の可否判定
 5 実費弁償方式とは何か
 6 収支計算書又は損益計算書の提出制度
Ⅱ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い
 1 税務申告に必要な決算書類
 2 収益事業と非収益事業の区分経理
 3 共通費用の按分方法
 4 寄附金の税務
Ⅲ 補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理
 1 目的で区分される補助金収入の処理方法
 2 会費収入、寄附金収入等の取扱い
 3 資産運用収入の税務処理
 4 収益事業用の固定資産の処分損益
Ⅳ 「公益法人会計基準」による財務諸表と収益事業の所得計算
 1 正味財産増減計算書と損益計算書の違い
 2 収益事業用の損益計算書区分経理表
 3 収益・費用の計上と留意点
 4 課税所得の計算(説例)
 5 税額計算(説例)
 6 在庫・経過勘定と重要な基本通達
 7 役員報酬、役員賞与、役員退職金
 8 交際費等
 9 使途不明金と使途秘匿金
 10 公租公課(素材公課)
 11 貸倒損失
 12 リース取引と会計処理
 13 新しい減価償却の会計と税務
 14 修繕費と資本的支出
 15 引当金と税務上の動向
 16 退職給付(給与)引当金
 17 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
 18 知っておきたい法人経費のチェックポイント
Ⅴ 公益法人等に係る消費税等
 1 概要
 2 公益法人等と消費税法改正
 3 簡易課税制度
 4 消費税に係る手続変更届出と提出期限
 5 仕入税額控除制度
 6 消費税額計算と会計処理(税込・税抜)
 7 除外対象外仕入消費税額
 8 特定収入と課税仕入税額の調整計算
 9 調整割合が著しく変動した場合の取扱い
 10 軽減税率制度とインボイス方式
 11 主な科目と消費税課否判定一覧表
Ⅵ 公益法人等に係る主な税制改正項目一覧
【日時】必須

※昼食は付いておりません。各自でお摂り下さい。
※電卓・筆記用具を必ずご持参下さい。
【会場】必須
【講師】必須
会員区分必須
受講申込必須
受講区分
1名につき
人数
小計
会員
19,000円
非会員
29,000円
[合計]
法人区分必須
法人名(法人区分以外)必須
住所必須
都道府県
市区町村
町名番地等
建物名
所属部課・役職名
受講者名必須
所属部課・役職名(2人め)
受講者名(2人め)
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