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ISHIN代理店基本契約書①

株式会社健康長寿医療維新（以下、甲という）と、貴社（以下、乙という）とは、甲が取扱う医療・健康関連サービス（以下サービスという）の提供に関し、代理店基本契約（以下、本契約という）を締結する。

第１条 （目的）
本契約は、甲乙が協力しサービスの提供・普及拡大を図る事を目的とする。
甲乙は、下記以降に定める条項を遵守し、情報を共有し、互いの信頼関係の維持に努める。

第２条 （本契約条件）
１、 代理店用各種資料として、甲は乙に販促用資料（パンフレット・提案書・サービス試験等電子データ）を提供する。パンフレットは１００部単位で有償とし、電子データは無償とする。
２、サービスの仕切り価格は、甲から乙に提供する別紙にて定める。
３、提供地域は日本国内とし、乙の独占的提供は認めない。海外にサービスを輸出する場合には文書による甲の了解を別途とるものとする。

第３条 （活動及び責務）
１、甲の活動及び責務
甲は乙に対し代理店活動が円滑に行われるよう指導する。またその為に必要な情報を乙に提供する。
２、乙の活動及び責務
乙は代理店として下記の事項を遵守する。
① サービスのコンセプトを理解し、顧客に対して正確に伝え、普及推進活動に努める。
② サービスに関する技術的知識を習得することに努め、そのために必要な講習会等に参加し一定の習得度判定を受ける。
③ サービス及び普及推進活動に関する情報を全て甲に伝える。

第４条 （支払い条件及びサービス受発注）
１、支払い条件に関して
乙が仲介した医療サービスの仲介料等の報酬は、月末締め翌々月10日の銀行振込にて、甲より乙の指定口座あてに支払うものとする。
２、 サービス受発注に関して
乙が仲介したサービス等の受発注は、乙が指定したサイトにて購入され、その内容を甲が承諾したときに成立する。サービス購入方法は指定サイトの取り決めにより銀行振込、クレジットカード等が使用できる。購入内容はメールなどで、乙に対して連絡する。この発信の時点で受発注契約が成立するものとする。

第５条 （提供代理店活動基本）
１、乙は対象となる提案先（以下、提案先という）へ下記内容の活動を行う。
サービス案内・提案書作成・見積書提出・受注契約・サービス手配など。
２、乙は活動報告及び活動時に得た情報を甲に随時報告する。
３、乙は甲以外の第三者と二次代理店契約を締結することができる。
ただし、二次代理店契約締結について甲の事前承諾を得るものとする。
２、 乙はインターネット通販、ＴＶショッピング等、メディアを介しての提供を計画する時は、事前に甲に企画書を提示し承諾を得るものとする。ただし提供価格は甲が指定した価格（別紙「代理店取引条件等覚書」にある定価）を下回る価格では提供できない。

第６条 （サービスに関する各種知的財産の取り扱い）
サービスに関する特許権を含む一切の知的財産権は独占的にサービスメーカーに帰属する。
乙が甲または甲が取り扱うサービスの名称・商標・ロゴ・デザイン・導入事例（以下、商標等という）を使用する場合は事前に甲の承諾を得るものとする。
２、乙はサービスの販促活動等において甲の「提供代理店」「広報代理店」などの呼称を活用できる。
３、甲がサービス販促物の内容変更（カタログ・チラシ等）をした場合は乙に電子データで提供する。
４、甲が乙経由のサービス導入先事例データ（以下、事例という）を使用する場合は、乙及び導入先の事前許可を得るものとする。その許可により事例を甲及び甲の代理店、他の広報メンバーも使用する事が出来る。
５、乙がインターネット及び電波メディア等にて商標等を使用する場合は事前に甲に許可を得るものとする。

ISHIN代理店基本契約書②

株式会社健康長寿医療維新（以下、甲という）と、貴社（以下、乙という）とは、甲が取扱う医療・健康関連素材（以下製品という）の販売に関し、販売代理店基本契約（以下、本契約という）を締結する。

第７条（秘密保持）
１、 甲及び乙は、本契約締結の事実及び本契約の内容、甲及び乙の非公開情報ならびに本契約に基づき知り得た秘密情報（以下、秘密情報という）を相手に対する事前の承認を得ることなく、必要最小限の役員又は従業員及び顧問弁護士等の専門家以外の第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ本契約上の義務を履行する目的以外に使用しないものとする。
２、 相手方の事前の承認を得て、顧客又は協力会社等の第三者に開示する場合は、当該第三者との間に別途秘密保持契約を締結し、秘密保持を遵守させるものとする。
３、 甲及び乙は、相手方より要請があった場合、又は本契約が満了もしくは解除された場合には、速やかに秘密情報を相手方に返却するか又は破棄するものとする。
４、 甲乙は契約終了後も秘密保持を維持しなければならない。

第８条（有効期限）
本契約の契約期間は、本契約締結日から期間を１年間とする。
但し、期間満了の２ヶ月間前までに甲乙いずれかにより書面をもって通知されない限り、同一条件でさらに１年間自動更新され、以後も同様とする。

第９条（契約の解除）
１、 甲及び乙は、相手方が本契約に定められた条項に関する違反行為を行った場合は、本契約を解除することができる。
２、 甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、直ちに本契約の一部又は全部を解除することができる。
①手形交換所の取引停止処分を受けたとき
②支払いの停止又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立があったとき
① 仮差押、差押仮処分、租税滞納処分を受け又は競売の申立を受けたとき
② 営業の廃止もしくは解散の決議があったとき
③ 財政状態が悪化し、又はその恐れが認められるとき
④ その他甲又は乙の責に帰すべき理由により、本契約の目的を達成することができないと認められる相当の事由があるとき
⑤ 本契約又は個別契約を存続しがたい事情があるとき
⑥ 反社会的勢力との繋がりが発覚したとき

第１１条（準拠法及び合意管轄）
本契約は日本法に準拠するものとする。本契約に関する係争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とすることを予め合意する。

第１２条（協議事項）
本契約に定めのない事項及び本契約各条項に関して疑義が生じた場合には、甲乙は信義誠実の原則にしたがって協議し、その解決を図るものとする。

本契約締結の証として本内容を甲乙双方に電子メールにて送信し、甲乙はその電子情報を保管するものとする。

秘密保持と法令遵守に関する契約書①

一般社団法人日本先進医療臨床研究会（以下甲という）と株式会健康長寿医療維新（以下乙という）と 貴社（以下丙という）とは、丙が乙の取扱商品やサービスをその顧客に対して販売する（以下「本件業務」という）に際して、秘密情報の管理と必要な法令遵守について以下の通り契約を行う。

（背景と目的）
第一条 甲は、現在の標準的な治療法では完治が望めない様々な疾患に対して、最先端医学から伝統療法まで様々な治療法とその組み合わせを医師と患者の同意のもとで実際の治療で効果を試し、症例報告の集積によって治癒・改善・再発防止の効果を検証することを目的として医師・歯科医師を中心に、医療従事者、医療関連企業、健康関連企業、研究者、志ある一般の方たちから構成される一般社団法人であり、効果的な治療素材や再生医療の効果的推進の為に、甲の組織として、法律が定める臨床研究審査委員会や再生医療等委員会等を運営している。甲にとって、法令遵守は、その事業目的の遂行の為に極めて重要である。
乙は甲と連携して、特に効果的な治療素材や再生医療の普及の為に必要となる医療サービスを提供している。乙の提供するサービスは医療行為に関連するサービスであるため、提供の仕方や最終利用先への告知の仕方によっては医師法・医療法・薬機法・健康増進法・景品表示法・特商法等の関係法規違反となる可能性がある。そのため、乙のサービス提供を仲介または紹介する会社や個人の関係法規の理解が不十分な場合には、大きな損害が関係当事者に発生しうると認識している。法令の遵守を行い、風評被害を防ぐための体制を構築していくことが、甲・乙・丙の共通の本契約を締結する目的である。

（秘密情報）
第二条 本契約において秘密情報とは、甲、乙又は丙の営業情報、サービス情報等を含み、本件業務のために開示当事者から受領当事者に書面、電子又は口頭により開示される全ての情報のうち、開示当事者が秘密に保持すべきものと指定したものを言う。
２． 前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に該当しない。 (1) 取得した時に既に公知、公用となっていたもの
(2) 取得した後に受領当事者の責によることなく公知、公用となったもの
(3) 取得する以前に守秘義務を負うことなく既に知得していたもの
(4) 正当な権利を有する第三者から守秘義務を負うことなく合法的に取得したもの

（秘密保持義務）
第三条　受領当事者は、開示当事者から開示を受けた秘密情報について厳に秘密を保持し、開示当事者の書面による承諾なく、本契約の内容および秘密情報を開示又は漏洩してはならない。
２． 前項にかかわらず、受領当事者は、以下の関係者に対し、本件業務に必要な範囲内で、事前に開示当事者の書面による承諾を得ることなく秘密情報を開示することができる。ただし、受領当事者は秘密情報の開示を受ける者に対し、本契約に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を遵守させなければならない。
(1) 受領当事者の役員および従業員で、本件業務の履行に従事し、かつ、秘密情報の開示を受けることが必要な者
(2) 受領当事者が本件業務を委託する者の役員および従業員で、本件業務の履行に従事し、かつ、秘密情報の開示を受けることが必要な者
(3) 受領当事者が本件業務について相談する必要がある弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士等の専門家
３． 受領当事者は、前項の開示を行った時は、開示当事者に書面で報告しなければならない。
４． 第 1 項にかかわらず、次に揚げる場合については、受領当事者は秘密情報を開示することができる。 ただし、受領当事者は、開示を行う前に開示当事者に対して、当該開示の時期、方法および手段について協議するために最善の努力をなすものとする。
(1) 法令又は官公署の命令により開示することが要求される場合
(2) 官公署からの要請等、受領当事者による開示に正当な理由があるものと受領当事者が合理的に判断した場合

秘密保持と法令遵守に関する契約書②

一般社団法人日本先進医療臨床研究会（以下甲という）と株式会健康長寿医療維新（以下乙という）と 貴社（以下丙という）とは、丙が乙の取扱商品やサービスをその顧客に対して販売する（以下「本件業務」という）に際して、秘密情報の管理と必要な法令遵守について以下の通り契約を行う。

（法令遵守）
第四条 丙はその営業に携わる従業員の全てが薬機法等の法令を理解し、法令を遵守するように努力する。そのために、丙は甲が行う付表１の薬事通販大学での薬事関連法案の講習や、類似の講習を受講して認定を受けるものとする。また、丙はその顧客に対して甲の周知と甲への会員としての参加を勧める営業活動を行う努力をするものとする。乙は、丙が法令遵守の為の知識が不足すると判断される場合、もしくは法令遵守の行動が見られない場合には、丙へのサービスの提供を停止することがある。

（損害賠償）
第五条　秘密情報の漏洩等の事故が生じた場合には、速やかに開示当事者に対しこれを報告し、 開示当事者の指示を受けるものとする。
２． 本契約に定める事項に違反したことにより、損害が発生した場合、契約に違反した当事者は損害が発生した当事者に対してその被った損害を賠償するものとする。
（期間）
第六条　本契約の有効期間は、本件業務の履行が終了するまでとする。
２． 前項にかかわらず、第三条（秘密保持義務）および第五条（損害賠償）は本契約の終了後も有効に存続する。

（管轄）
第七条 本契約について争いが生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする｡

（その他）
第八条 本契約に定めのない事項又は疑義が生じた場合、甲および乙は互いに誠意を持って協議のうえ、円滑に 解決を図るものとする。

本契約締結の証として本内容を甲乙双方に電子メールにて送信し、甲乙はその電子情報を保管するものとする。