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2019年12月3日 関東地区特別講習会

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【メインテーマ】必須
【課題細目】
Ⅰ 新公益法人制度と法律・会計・税務
 1 公益法人改革関連三法の施行
 2 立入検査への対応
 3 勧告・公益認定取消し
 4 「経理的基礎・技術的能力」とは
 5 決算理事会の開催手続等
 6 公益法人、移行法人、一般法人の財務諸表等の違い
 7 平成29年度・平成30年度「内閣府 公益法人の会計に関する研究会報告」(抜粋)
 8 正味財産増減計算書(損益計算書)、資金収支計算書、キャッシュ・フロー計算書の違い
 9 収益事業課税は何故行われるのか
 10 非営利型法人と「特別の利益の供与」の意味
Ⅱ 公益法人会計理解のための重要事項
 1 内訳表の作成と会計区分
 2 内部貸借と他会計振替額
 3 補助金・寄附金と指定正味財産・一般正味財産
 4 有価証券の会計処理(金融商品会計基準)
 5 退職給付引当金の会計処理(退職給付会計基準)
 6 リース取引の会計処理(リース取引会計基準)
 7 新しい減価償却制度(改正された定額法・定率法)
 8 財務諸表に対する注記の留意事項
 9 「監事監査報告書」の文例
 10 特定費用準備資金の取扱い
 11 資金収支予算書と資金収支計算書の取扱い
Ⅲ 消費税法の改正等
 1 少子高齢化と税制
 2 軽減税率の適用
 3 「区分記載請求書等保存方式」への対応
 4 インボイス方式と登録番号制度
 5 消費税納付税額の計算
 6 改正簡易課税制度
 7 3月期決算法人と法人税額等の計算
Ⅳ 「収益認識基準」のあらまし
[資料]
 1 国税庁「平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」より
抜粋……改正された償却率
 2 内閣府「新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問(FAQ)」新設分
 3 内閣府FAQ「問X-1-②(公益目的支出計画は法人の解散を意味するのか)」
 4 内閣府「公益認定等委員会だより」(第75号抜粋)
【日時】必須

※昼食は付いておりません。各自でお摂り下さい。
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【講師】必須
会員区分必須

※会員区分を選択すると講座選択画面が表示されます。(特別会員は除く。)
受講申込必須
受講区分
1名につき
人数
小計
会員
19,000円
非会員
29,000円
[合計]
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住所必須
都道府県
市区町村
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